法人カードを持つと次に検討することになるのが、従業員にも使えるカードを追加で発行するかどうかです。立て替えと精算のやり取りが毎月発生している会社ほど、この追加カードの効果は大きくなります。
ただし、追加カードは「発行して配って終わり」というものではありません。年会費の負担、利用枠の考え方、退職時の手続き、そして私的利用が起きたときの税務上の扱いまで、事前に決めておくべきことがいくつもあります。
この記事では、カード会社が公式サイトで公表している条件をもとに、追加カードの発行手順と社内での運用ルールの組み立て方を整理します。
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まず呼び名を整理しましょう
従業員が使えるカードの呼び名は、カード会社によって異なります。同じものを指しているのに名称が違うため、比較するときに混乱しやすいポイントです。
| カード | 呼び名 | 公式サイトでの説明 |
|---|---|---|
| JCB法人カード | 使用者カード（従業員カード） | 代表者だけでなく従業員にも追加発行できるクレジットカード |
| 三井住友カード ビジネスオーナーズ | パートナーカード | 18枚まで申し込み可能 |
| 三井住友ビジネスカード | 使用者 | カード使用者は20名以下が目安 |
この記事では、これらをまとめて「追加カード」と呼びます。
追加カードの年会費はカードによって大きく違う
追加カードの年会費は、無料のものから1枚あたり数千円かかるものまで幅があります。従業員の人数が増えるほど差が積み上がるため、枚数を想定してから選ぶことが大切です。
公式サイトで公表されている年会費
| カード | 追加カードの年会費（税込） |
|---|---|
| JCB一般法人カード | 使用者追加1名ごとに1,375円 |
| JCBゴールド法人カード | 使用者追加1名ごとに3,300円 |
| JCBプラチナ法人カード | 使用者追加1名ごとに6,600円 |
| 三井住友ビジネスカード（クラシック） | 使用者1名 1,375円、2名から1名につき440円 |
| 三井住友ビジネスカード（ゴールド） | 使用者1名 11,000円、2名から1名につき2,200円 |
| 三井住友ビジネスカード（プラチナ） | 使用者1名 55,000円、2名から1名につき5,500円 |
| 三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般） | 本会員・パートナー会員ともに永年無料 |
※JCBは「従業員様向け使用者カード追加のご案内」ページ、三井住友カードは各カードのカード概要欄に記載されている金額です。カードの種類によって年会費が異なる場合があるとJCBは注記しています。
「無料」と書かれている場合は条件を確認する
三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）は、公式サイトの年会費欄に「本会員、パートナー会員ともに永年無料」と記載されており、パートナーカードは18枚まで申し込めるとされています。
一方JCB法人カードの公式ページには、使用者カードについて「1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料となります」という説明があります。つまり、本カードの年会費が無料になっている期間かどうかで追加カードの扱いが変わるということです。「無料」という言葉だけを見て判断せず、何枚まで、どういう条件で無料なのかを確認しておきましょう。
三井住友ビジネスカードの年会費は「使用者1名」と「2名から1名につき」で金額が分かれています。クラシックなら1人目1,375円、2人目以降は1人440円という構造です。仮に使用者が5名なら、1,375円＋440円×4＝3,135円という計算になります。
こうした枚数と年会費の組み合わせは、候補のカードごとに並べて計算してみると差がはっきりします。手元に電卓を1台置いておくと、見積もりのたびにスマホを持ち替えずに済みます。
利用枠は共有か、個別に設定できるか
実務でよく問題になるのが利用枠です。ここはカードごとに考え方が違うため、公式サイトの記載を確認する必要があります。
三井住友カード ビジネスオーナーズの場合
カード利用枠（カードショッピング）は「～500万円」とされ、そのうえで「本会員がお持ちの個人カードと合算」と明記されています。同一名義で同社の個人用カードを持っている場合、利用枠は別枠ではなく合算されるということです。
JCB Biz ONEの場合
公式サイトの注記には「Biz ONEの他にJCBカード（個人用）をお持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります」と記載されています。
三井住友ビジネスカードの場合
カード利用枠はクラシックが「～500万円」、ゴールドが「～1,000万円」、プラチナが「一律上限設定なし」とされ、いずれも所定の審査があると注記されています。
使用者ごとに個別の上限を設定できるかどうかは、カード会社や契約形態によって異なります。「営業担当には月20万円まで」といった細かい制御を前提にする場合は、申し込み前にカード会社へ直接確認してください。公表されていない仕様を前提に運用設計をすると、発行後に想定と違うということになりかねません。
追加カードを発行する手順
JCB法人カードの場合
JCBの公式サイトによると、JCB法人カード（カード番号が「354」からはじまり、カード表面に「CORPORATE」と表示のあるカード）の使用者の追加は、専用申込書「法人カード使用者追加届」で申し込む方式です。申込書は、JCBカードサイトまたは電話（自動音声）での資料請求、あるいは法人専用IDでMyJCBにログインして「各種お申し込み・購入」欄の「カード追加」からダウンロードする方法が案内されています。
なお、資料請求の場合は約1週間で登録住所へ資料が届くとされています。
三井住友カード ビジネスオーナーズの場合
公式サイトの注意事項には「ご入会時に追加カードやパートナーカードをお申し込みいただくことができません。カード到着後にお手続きをお願いいたします」と記載されています。また、本会員と同時に申し込む場合はパートナーカードを1枚のみ申し込め、2枚目以降は本会員のカード到着後に申し込む流れになると案内されています。
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支払いはどうなるのか
JCBの公式サイトでは、使用者カードについて「追加した使用者カードのご利用代金は一括してご登録の口座から引き落とされるため、立替や精算の手間を削減することが可能です」と説明されています。さらに「カードご利用代金明細」ではカードの使用者ごとの月間の利用状況が確認できるとされています。
この「使用者ごとに利用が分かれて表示される」という点が、追加カードの実務上の価値です。従業員が個人カードで立て替えると、誰がいくら使ったかを集計する作業が毎月発生しますが、追加カードなら明細がそのまま集計表になります。
退職・異動が発生したときに決めておくこと
追加カードを配った後にいずれ訪れるのが、使用者の退職や異動です。ここを事前に決めていないと、対応が遅れます。
カード会社への手続き
使用者の削除やカードの退会に必要な手続きは、カード会社ごとに定められています。JCBは公式サイトで、カードに関する問い合わせについて「カード裏面に記載の専用デスクまでお問い合わせください」と案内しています。契約しているカード会社の会員規約と手続き窓口を、退職者が出る前に確認しておきましょう。
社内で決めておきたいこと
- 退職日が決まった時点で、誰がカード会社へ連絡するかを決めておく
- カード本体の回収を退職手続きのチェックリストに入れる
- 退職月の利用分について、最終出社日までに精算と証憑の提出を完了させる
- スマートフォンのモバイル決済に登録されたカード情報の削除も忘れずに確認する
特に最後の項目は見落とされがちです。プラスチックのカードを回収しても、端末に登録された情報が残っていれば決済できてしまう可能性があります。
私的利用が起きたときの税務上の論点
追加カードで私的な支払いをしてしまった場合、単に「経費にならない」だけでは済まないことがあります。
国税庁のタックスアンサーNo.5202「役員等に対する経済的利益」（令和7年4月1日現在法令等）では、法人が役員および特殊関係使用人に支給する給与には金銭によるもののほか経済的な利益も含まれるとされ、その例のひとつとして「役員等の個人的費用の負担額」が挙げられています。
そして同じページでは、役員に対して継続的に供与される経済的利益のうち供与される利益の額が毎月おおむね一定であるものは定期同額給与に該当して損金の額に算入されるものの、その他のものは定期同額給与に該当せず損金の額に算入されないと説明されています。
実際にどのように扱われるかは、支出の内容や金額、社内での精算の有無など個別の事情によって判断が分かれる領域です。私的利用が判明した場合の処理は、税理士または所轄の税務署にご確認ください。
運用ルールに入れておきたい項目
追加カードを配る前に、次の項目を文書にしておくと運用が安定します。
- 使ってよい費目：交通費、宿泊費、備品購入など、対象をあらかじめ列挙する
- 使ってはいけない費目：私的な支払い、現金化につながる利用などを明示する
- 証憑の提出期限：領収書や適格請求書をいつまでに提出するかを決める
- 報告の方法：経費精算システムか、紙の申請書か、提出先を一本化する
- 紛失時の連絡先と連絡順序：カード会社と社内の両方を明記する
- 退職・異動時の手順：回収、カード会社への連絡、最終精算をセットで定める
証憑の保存については、消費税の仕入税額控除の要件とも関係します。適格請求書の保存が必要になる場面があるため、提出期限は余裕を持って設定しておくと安心です。
紙の領収書で提出してもらう運用なら、使用者ごと・月ごとに領収書ファイルを用意しておくと、経理側の突き合わせが楽になります。
よくある質問
Q1. 追加カードは何枚まで発行できますか？
カードによって異なります。三井住友カード ビジネスオーナーズはパートナーカードを18枚まで申し込めると公式サイトに記載があります。三井住友ビジネスカードは「カード使用者は20名以下が目安となります」と申し込み対象欄に記載されています。
Q2. 追加カードの支払いは従業員の口座から引き落とされますか？
JCB法人カードの使用者カードについては、公式サイトに「追加した使用者カードのご利用代金は一括してご登録の口座から引き落とされる」と説明されています。契約形態によって扱いが異なる場合があるため、契約するカードの会員規約で確認してください。
Q3. 追加カードごとに利用限度額を設定できますか？
カード会社や契約形態によって異なるため、公表されている範囲では一律に答えることができません。個別設定が必要な場合は、申し込み前にカード会社へ確認することをおすすめします。
Q4. 従業員が退職したらカードはどうなりますか？
使用者の削除や退会の手続きはカード会社ごとに定められています。契約しているカード会社の会員規約を確認し、退職手続きの中にカード会社への連絡とカード本体の回収を組み込んでおきましょう。
Q5. 追加カードの年会費は経費になりますか？
事業のために発行したカードの年会費は、事業に関連する費用として処理するのが一般的です。ただし個別の事情によって扱いが異なる場合がありますので、判断に迷う場合は税理士または所轄の税務署にご確認ください。
Q6. 個人事業主でも追加カードを発行できますか？
カードによります。三井住友カード ビジネスオーナーズは申し込み対象に個人事業主が含まれており、パートナーカードの発行も案内されています。一方、JCBのBiz ONEについては、JCBの中小企業・個人事業主向けページに使用者カードの説明に関して「Biz ONEは対象となりません」という注記があります。
まとめ
追加カードを検討するときに確認したいのは、年会費、発行可能枚数、利用枠の考え方、そして発行と退会の手続きです。この四つはカード会社の公式サイトに記載があるものが多いため、申し込み前に目を通しておきましょう。
そして発行の前に、社内の運用ルールを文書にしておくことです。使ってよい費目、証憑の提出期限、退職時の手順を決めておくだけで、その後の運用がぐっと楽になります。
各カードの条件はJCBの使用者カード追加のご案内や三井住友ビジネスカードの公式ページで確認できます。役員等に対する経済的利益の考え方については国税庁タックスアンサーNo.5202「役員等に対する経済的利益」が参考になります。あわせて中小企業向け法人クレジットカードの比較の記事もご覧ください。
※税務に関する記載は、国税庁タックスアンサーNo.5202（令和7年4月1日現在法令等）に基づいています。実際の税務処理は個別の事情によって異なりますので、税理士または所轄の税務署にご確認ください。カードの年会費・条件は変更される場合がありますので、最新情報は各カード会社の公式サイトでご確認ください。
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