クレジットカードの在籍確認はどう行われる？勤務先を確認する理由を公式情報で整理

クレジットカードの申し込みで「在籍確認」という言葉を目にして、身構えてしまう方は少なくありません。職場に連絡がいくのか、同僚に知られるのではないか。在宅勤務が中心の方や、小さな事務所で働いている方ほど、この不安は現実的です。

この記事では、そもそも勤務先の確認が何のために行われるのかを、法令とカード会社の会員規約から整理します。そのうえで、事情があって困る場合の正しい対応をまとめます。

「なんで聞かれるのか」が分かると、不安の中身がだいぶ整理されるペン。まずは仕組みから見ていこう。

勤務先を確認するのは、法律上の調査義務があるから

カード会社が申込者の勤務先や年収を尋ねるのは、会社ごとの慣行ではありません。割賦販売法第30条の2第1項は、カードを交付・付与しようとする場合、または極度額を増額しようとする場合について、次のように定めています。

ここでいう「包括支払可能見込額」は、同条第2項で、住宅などの資産を手放したり生活維持費に充てるべき金銭を使ったりすることなく支払いに充てられると見込まれる1年あたりの額と定義されています。さらに第30条の2の2は、算定した見込額に一定の割合を乗じた額を超える極度額を設定してはならないとも定めています。

つまり、収入の裏づけを確認する手続きは、利用者が返しきれない枠を持たされないための仕組みとして法律に置かれているということです。申込者を疑うためのものではありません。

源泉徴収票や確定申告書の控えは、あとで書類での確認を求められたときにすぐ出せるよう、1冊のファイルにまとめておくと落ち着いて対応できます。

会員規約では、勤務先はどう扱われているか

勤務先は「届出事項」の一つ

三井住友カードの会員規約（個人会員用）第4条は、届け出た「氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、国籍、在留資格、在留期間、取引を行う目的、およびその他の項目」を届出事項と呼び、変更が生じた場合は会員が遅滞なく届け出るものとしています。勤務先は、申込時に一度書いて終わりの項目ではなく、契約中ずっと最新に保つことが求められる項目だという位置づけです。

収入や勤務先の確認を求められることがある

同規約の第15条第6項には、次のような定めがあります。

この条文はキャッシング関連の定めですが、確認は書面の提出という形でも行われうることが読み取れます。また同規約第15条第8項には、会員の情報や利用内容を適切に把握するため、提出期限を指定して本人確認資料や書類等の提出を求めることがある、という定めもあります。

確認の具体的な方法は公表されていない

一方で、どのカードで、どんな場合に、どういう方法で確認が行われるかは、各社とも公表していません。「どのカードでも電話が来る」「このカードは電話が来ない」といった情報は、根拠を確認できるものではありません。この記事でもそこは書きません。気になる場合は、申し込む前にそのカード会社のお問い合わせ窓口で直接確認するのが確実です。

確認のやり方はカード会社の内部の話だから、外から断定できないんだ。だからこそ、気になるなら直接聞くのがいちばん早いペン。

勤務先の確認で困る場合は、事情を伝えて相談する

正当な事情で困るケースは実際にあります。代表的なのは次のような状況です。

• 在宅勤務が中心……オフィスに人がいる時間が読めない、代表電話が転送になっている
• シフト制・交代制……自分が出勤している時間帯が限られている
• 小規模な事業所……電話に出る人が限られており、業務に支障が出る
• 個人事業主・フリーランス……そもそも第三者が電話に出る職場という形になっていない
• 入社直後……名簿への登録がまだ反映されていない

こうした場合の正しい対応は一つです。申し込むカード会社のお問い合わせ窓口に、事情をそのまま伝えて相談することです。これに尽きます。

相談するときに伝えるとよいこと

1. 自分の勤務形態（在宅中心、シフト制、個人事業主など）を具体的に
2. 連絡がつきやすい時間帯や連絡先
3. 書類での確認が可能かどうか（源泉徴収票や確定申告書の控えなど、手元にある書類を伝える）

会員規約に「源泉徴収票、確定申告書その他の資力を明らかにする書面の提出を求める」という定めがあるとおり、書面という形での確認が制度上想定されていることは分かっています。何が使えるかは会社と状況によるので、そこは窓口で確認してください。

申し込む前に手元にそろえておくもの

確認の場面であわてないために、申し込みの前に次をそろえておくと落ち着いて進められます。

勤務先の表記が実態と食い違っていると、確認の場面で余計な時間がかかります。記憶で書かず、会社の公式な表記を確認してから入力しましょう。これは誰にでもできる準備です。

カードの仕組みや家計との付き合い方をひととおり押さえておきたい方は、お金の基本を扱った本を1冊手元に置いておくのも一つの方法です。

勤務先の正式名称って、意外とみんなうろ覚えなんだ。名刺やウェブサイトを見ながら書くだけで、ずいぶんスムーズになるペン。

個人事業主・フリーランスの場合

雇われて働いていない方は、そもそも「勤務先」という欄の書き方から迷います。この点について確かなことが言えるのは、公式サイトの申し込み対象欄に個人事業主が明記されているカードを選ぶという部分です。

たとえば三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）は、公式サイトのカード概要欄で申し込み対象を「満18歳以上（高校生は除く）の法人代表者、個人事業主（副業、フリーランスを含む）の方」と公表しています。年会費は本会員・パートナー会員ともに永年無料と記載されています。

申込フォームの各欄をどう記入するかは、カード会社の案内に従ってください。公式に案内のない書き方をこちらで推測して示すことはしません。フリーランスの申し込みについてはフリーランスがクレジットカードに申し込むときの確認事項の記事でも扱っています。

個人事業主の方は、収入を示す書類として確定申告書の控えを使う場面があります。確定申告の流れを1冊で確認できる本を手元に置いておくと、書類の準備で迷いにくくなります。

困ったときに一番やっちゃいけないのは、黙って自己流で埋めることなんだ。窓口に聞くのが結局いちばん早いペン。

よくある質問

Q1. 在籍確認はどんな申し込みでも行われますか？

どのような場合に確認が行われるかは、各カード会社とも公表していません。行われる場合も行われない場合も、その条件は外部から確認できません。申し込む前に、そのカード会社の案内やお問い合わせ窓口で確認してください。

Q2. 職場に用件を知られてしまいますか？

連絡の方法や名乗り方について公表しているカード会社もありますが、統一されたルールがあるわけではありません。心配な場合は、申し込む前に窓口に相談してください。事情を伝えれば、対応の可否について案内を受けられます。

Q3. 在宅勤務で会社に人がいません。どうすればよいですか？

その事情をそのままカード会社に伝えて相談してください。会員規約には書面の提出を求めることができるという定めがあり、確認の方法が電話に限られているわけではないことが読み取れます。実際にどう対応してもらえるかは会社と状況によります。

Q4. 入社したばかりで勤続年数が短いのですが。

勤続年数が審査でどう扱われるかは公表されていません。ただし、申込フォームに勤続年数の入力欄を設けているカードはあります。実態のとおりに記入してください。転職と申し込みの関係についてはクレジットカードと転職のタイミングの記事で扱っています。

Q5. 申告した勤務先の情報は、何に使われるのですか？

三井住友カードの会員規約では、勤務先は届出事項の一つとして列挙されており、契約中の連絡先としても使われます。また割賦販売法第30条の2は、カード会社に対して年収や債務の支払状況などの調査を義務づけており、収入の裏づけを確認する材料になります。詳しい取り扱いは、各社のプライバシーポリシーや会員規約で公表されています。

Q6. カード発行後に転職したら、届け出は必要ですか？

必要です。三井住友カードの会員規約（個人会員用）第4条は、職業や勤務先に変更が生じた場合、会員は遅滞なく所定の方法により届け出るものとすると定めています。同条第4項には、届け出がないために通知や送付書類が延着・不着となった場合は、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなすという定めもあります。

まとめ

勤務先の確認について、確認できる事実は次のとおりです。

1. カード会社が年収や収入の裏づけを調べるのは、割賦販売法第30条の2にもとづく調査義務による
2. その目的は、生活維持費を削らずに支払える範囲を超えた枠を設定させないこと
3. 勤務先は会員規約上の届出事項であり、変更時には届け出る義務がある
4. 確認の具体的な方法や条件は、各社とも公表していない

事情があって困る場合の対応は、隠すことではなくカード会社に事情を伝えて相談することです。実態と違う申告は規約上の資格取消事由であり、結果として自分に返ってきます。申告内容と法律の関係についてはクレジットカードの申し込みで収入を偽るとどうなるかの記事で詳しく扱っています。

根拠となる条文と規約は、e-Gov法令検索の割賦販売法、三井住友カードの各種規約ページで読めます。カードの申し込み対象は三井住友カード ビジネスオーナーズの公式ページなどで公表されています。困りごとが金銭面に及んでいる場合は、消費者ホットライン188（消費者庁）から地域の消費生活相談窓口に相談できます。

※本記事は記事執筆時点の法令およびカード会社が公表している規約・案内にもとづいています。規約や申し込み条件は変更される場合がありますので、申し込みの際は各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。個別の審査の取り扱いについては、各カード会社のお問い合わせ窓口にご確認ください。