中小企業向け法人クレジットカードおすすめ比較！経費精算を効率化する1枚

「うちみたいな小さい会社に法人カードなんて必要あるの？」と思っている経営者の方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、中小企業こそ法人カードのメリットが大きいです。経費精算の手間を大幅に削減できるだけでなく、会計ソフトとの連携で仕訳も自動化でき、ポイントやキャッシュバックで経費を実質的に削減することも可能です。

この記事では、中小企業向けの法人クレジットカードを厳選して比較し、年会費・還元率・付帯サービスの観点から最適な1枚の選び方を解説します。「社員が立て替えて領収書を提出して…」という従来の経費精算スタイルから卒業するきっかけにしてください。

法人カードを使えば、経費精算の手間がグッと減るペン！小さい会社ほど経理にかける時間を節約したいよね！

中小企業が法人カードを持つ3つのメリット

メリット1：経費精算の手間が激減する

法人カードの最大のメリットは、経費精算の効率化です。社員が立て替えて領収書を提出するという従来のフローが不要になり、利用明細がそのまま経費記録として活用できます。さらに会計ソフトとの連携で仕訳の自動化も可能なため、経理担当者の工数を大幅に削減できます。

メリット2：個人の支出と経費を完全に分離できる

法人カードは会社名義で発行され、引き落とし口座に法人口座を指定できます。個人の支出と経費が完全に分かれるため、確定申告や税務調査の際にもスムーズに対応できるのが大きな利点です。

メリット3：ポイント・キャッシュバックで経費削減

法人カードでも個人カードと同様にポイントが貯まります。月の経費利用額が多い企業ほど、ポイント還元による経費削減効果は大きくなります。年間の利用額が500万円であれば、還元率1%で5万円相当のリターンが得られる計算です。

法人カードと個人カードの違い

また法人カードには「コーポレートカード」と「ビジネスカード」の2種類があります。コーポレートカードは大企業向け、ビジネスカードは中小企業・個人事業主向けです。今回はビジネスカードを中心に紹介していきます。

法人口座から直接引き落としできるから、「立て替え→精算」のやり取りがゼロになるペン！経理の人も助かるよね！

中小企業におすすめの法人カード5選

1. 三井住友カード ビジネスオーナーズ

年会費永年無料の法人カードです。個人名義で申し込めて、登記簿謄本や決算書の提出が不要なため、設立間もない会社でも作りやすいのが特長です。

還元率は0.5%ですが、対象のコンビニ・飲食店でスマホのタッチ決済なら最大7%還元。追加カードも19枚まで発行可能で、社員にも持たせられます。まずは法人カードを試してみたいという会社にぴったりの1枚です。

2. JCB法人カード

年会費1,375円（税込）で初年度無料。JCBの法人カードは弥生会計やfreeeなどの会計ソフトとのデータ連携が充実しており、経理業務の効率化に強いのが特長です。

ETCカードも年会費無料で複数枚発行できるため、営業車が多い会社には特に便利です。JCBのタッチ決済にも対応しており、日々の支払いもスマートに行えます。

3. アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

年会費36,300円（税込）と高めですが、その分サービスが手厚いカードです。空港ラウンジ、手荷物無料宅配、ビジネス・コンサルティング・サービスなど、出張が多い会社にはありがたい特典が満載です。

利用限度額に一律の上限がなく、事前承認で高額決済にも対応できるのは中小企業にとって大きな安心材料です。接待や出張が多い業種の経営者に人気があります。

4. セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

年会費22,000円（税込）でプラチナクラスのサービスが利用できるコストパフォーマンスの高いカードです。コンシェルジュサービス、プライオリティ・パス、最高1億円の海外旅行傷害保険など、内容は充実しています。

JALマイル還元率が最大1.125%と非常に高いため、出張でJALをよく利用する会社には最強の1枚と言えるでしょう。個人事業主でも申し込めるのが嬉しいポイントです。

5. freeeカード（Mastercard）

会計ソフトfreeeと完全連携する法人カードです。年会費無料で、freeeへの利用明細の自動取り込みが最大の特長です。カードの利用データがリアルタイムでfreeeに反映されるため、記帳作業がほぼゼロになります。

freeeをすでに使っている会社であれば、導入するメリットは計り知れません。還元率はキャッシュバック型で0.5%です。

法人カードを選ぶときの5つのポイント

1. 年会費と還元率のバランス

法人カードの年会費は無料〜数万円まで幅があります。月の経費利用額がそれほど多くないなら年会費無料のカード、月50万円以上使うなら還元率が高いカードを選ぶのが合理的です。追加カードの年会費も忘れずにチェックしておきましょう。

2. 会計ソフトとの連携

freee、マネーフォワード、弥生会計など、自社で使っている会計ソフトとデータ連携できるかは非常に重要です。連携できれば経費の仕訳が自動化され、経理担当者の工数が大幅に減ります。

3. 追加カードの発行枚数と費用

社員に持たせる追加カードが何枚まで発行できるか、1枚あたりの年会費はいくらかを確認しておきましょう。営業担当が多い会社だと、追加カードの費用がかさむこともあります。

4. 利用限度額

中小企業は仕入れや大型決済で一時的に大きな支出が発生することもあります。利用限度額の上限や、一時的な増額に対応してくれるかは事前に確認しておきたいポイントです。

5. 付帯保険とビジネスサポート

海外出張が多い会社なら旅行傷害保険は必須です。ショッピング保険があれば高額な備品購入時にも安心です。最近はビジネスラウンジの利用やオフィス用品の割引など、ビジネスに直結するサポートが充実したカードも増えています。

会計ソフトとの連携は本当に大事だペン！連携できるカードを選ぶだけで、毎月の記帳作業がほぼ自動化されるよ！

法人カードの審査を通すためのポイント

法人カードの審査で見られるのは、設立年数・業績・代表者の信用情報が中心です。設立1年未満でも作れるカードはありますが、2〜3期分の決算書があると審査は通りやすくなります。

法人カード導入時の経費削減シミュレーション

法人カードを導入すると、実際にどれくらいのコスト削減効果があるのでしょうか。以下のモデルケースで試算してみましょう。

年会費無料のカードであれば、導入コストゼロで年間約20万円の削減効果が見込める計算です。経費精算の効率化だけでなく、ポイント還元による実質的なコスト削減も見逃せません。

まとめ：法人カードで経費管理をスマートに

中小企業にとって法人カードは、単なる支払い手段ではありません。経費精算の効率化・ポイント還元による経費削減・キャッシュフロー改善という3つのメリットがあります。

まだ導入していない企業は、まずは年会費無料のカードから試してみてください。経理業務が格段に楽になることを実感できるはずです。

法人カードの詳細はJCB法人カード公式サイトで確認できます。会計ソフトとの連携についてはマネーフォワードクラウドが参考になります。法人カード全般の情報は日本クレジット協会でも提供されています。

※この記事の情報は執筆時点のものです。最新の還元率・年会費は各公式サイトでご確認ください。